Opening Session

オープニング
株式会社FRONTEO
代表取締役社長
守本 正宏
Focus 2
Risk Management リスクマネジメントFocus 1
Life Science AI
ライフサイエンスAI
7.23 [THU.]
FRONTEO AI Innovation Forum 2026
AIが導く「リスクの可視化」と
グローバル経営の新基準
FRONTEO AI Innovation Forumは、今回で8回目を迎えるFRONTEO主催のプライベートカンファレンスです。本年は、Focus1「ライフサイエンスAI」(7/23開催)、Focus2「リスクマネジメント」(8/6開催)の2テーマで開催します。Focus 2のリスクマネジメントは「日本の技術は“日本の技術”で守る~AIが導くリスクの可視化とグローバル経営の新基準~」と題し、国家戦略としての経済安全保障から、平時のAI監査まで幅広くリスクマネジメント領域をカバーしていきます。前半の経済安全保障セクションでは、産官学連携による研究セキュリティ戦略を、後半では平時モニタリングの実態把握を中心に組み立てていきます。セミナー形式は、オンライン視聴とリアル参加のハイブリッドスタイルです。リアル会場では、参加者同士の交流を通じて、新たなビジネス機会や共創につながるネットワーキングの場を提供していきます。
登壇者

オープニング
株式会社FRONTEO
代表取締役社長
守本 正宏

モデレーター
東京大学先端科学技術研究センター
特任講師
井形 彬

パネリスト
国立健康危機管理研究機構(JIHS)
総合研究開発支援局研究管理部 部長/理事長参与
山田 康秀

パネリスト
TMI総合法律事務所
パートナー・弁護士
上野 一英

パネリスト
株式会社FRONTEO
経済安全保障部 統括部長
今村 文彦

モデレーター
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
沼田 知之

パネリスト
立教大学
経済学部特任教授
下田 知行

パネリスト
電通総研 経済安全保障研究センター
副センター長
伊藤 隆

パネリスト
株式会社FRONTEO
Risk & Solution Consulting統括部
乾 護

クロージング
株式会社FRONTEO
執行役員 KIBITソリューション統括本部 本部長
渡邉 輝明
タイムテーブル
Networking
開催概要
Opening Session
株式会社FRONTEO
代表取締役社長
Keynote
東京大学先端科学技術研究センター
特任講師
米国シンクタンクのパシフィック・フォーラムAdjunct Senior Fellowや、豪州戦略政策研究所(ASPI)Senior Fellow、国際議員連盟の「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」経済安保政策アドバイザーを兼務。また、先端科学技術を食料安全保障へと応用する観点から、細胞農業研究機構の理事として産学官の議論をまとめる。その他様々な立場から日本の政府、省庁、民間企業に対してアドバイスを行う。専門分野は、経済安全保障、人権外交、ディスインフォ対策、インド太平洋における国際政治。
Panel Discussion 1
国立健康危機管理研究機構(JIHS)
総合研究開発支援局研究管理部 部長/理事長参与
国立がん研究センターで新薬開発と個別化医療研究に従事後、AMEDでは成育医療、女性の健康等を担当。浜松医科大学教授、国立国際医療研究センターがん総合診療センター長としてゲノム医療の社会実装と医療情報利活用を推進し、診療支援AI構築にも貢献。現在は国立健康危機管理機構でAI研究開発、リアルワールドデータ解析に加え、研究セキュリティ、経済安全保障、知財保護の観点からリスクアセスメントと体制構築を主導し、必要かつ十分な研究セキュリティの設計・運用を担う。またパンデミック・ワクチン100日ミッションに向け、緊急時の治験立ち上げの即応性向上に寄与した。内閣府SIPでは医療情報連携基盤とAI実装を推進。
Panel Discussion 1
TMI総合法律事務所
パートナー・弁護士
専門は、国際通商/経済安全保障。米国法律事務所のワシントンDCオフィス勤務を経て、経済産業省通商政策局通商機構部(当時)に出向。TPP、RCEP等の通商交渉、WTO紛争解決、外国の輸出入規制・不当な補助金などへの対応に従事。現在は、半導体・先端技術分野、関税を含む経済安全保障法務に対応。国立研究開発法人理化学研究所の法務部で定期的に執務するほか、SEMI Japanの会員向けMonthly Policy Reportを執筆して官民連携の政策・ルールにも関わる。経済産業省・委員(「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」)、経団連21世紀政策研究所・研究委員(「経済安全保障と知的財産」)、学習院大学法学部非常勤講師等を務める。2024年12月日本経済新聞「弁護士ランキング」総合ランキングにおいて、国際通商・経済安全保障分野第5位に選出。
Panel Discussion 1
株式会社FRONTEO
経済安全保障部 統括部長
Keynote / Panel Discussion 2
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
上場会社を中心に、企業不祥事・危機管理、社内調査、独禁法・公取委対応、AI・テクノロジー・データが絡む複雑案件を取り扱う。危機管理対応では、初動判断、証拠保全、調査設計、取締役会・監査役等への報告、当局対応、対外説明、再発防止策の設計までを一体的に支援。近時は、AIの活用・実装に伴うインシデント対応、リスクの可視化、情報管理、ガバナンス設計にも注力している。有事対応で得られる知見を、平時のリスクマッピングやモニタリング体制の設計にも活かし、単なる法的評価にとどまらない、実行可能な方針を提示。限られた時間で難しい判断を迫られる経営層の意思決定に伴走し、説明責任に耐えるプロセスを設計・構築する。
Panel Discussion 01
モデレーター
東京大学先端科学技術研究センター
特任講師
米国シンクタンクのパシフィック・フォーラムAdjunct Senior Fellowや、豪州戦略政策研究所(ASPI)Senior Fellow、国際議員連盟の「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」経済安保政策アドバイザーを兼務。また、先端科学技術を食料安全保障へと応用する観点から、細胞農業研究機構の理事として産学官の議論をまとめる。その他様々な立場から日本の政府、省庁、民間企業に対してアドバイスを行う。専門分野は、経済安全保障、人権外交、ディスインフォ対策、インド太平洋における国際政治。
パネリスト
国立健康危機管理研究機構(JIHS)
総合研究開発支援局研究管理部 部長/理事長参与
国立がん研究センターで新薬開発と個別化医療研究に従事後、AMEDでは成育医療、女性の健康等を担当。浜松医科大学教授、国立国際医療研究センターがん総合診療センター長としてゲノム医療の社会実装と医療情報利活用を推進し、診療支援AI構築にも貢献。現在は国立健康危機管理機構でAI研究開発、リアルワールドデータ解析に加え、研究セキュリティ、経済安全保障、知財保護の観点からリスクアセスメントと体制構築を主導し、必要かつ十分な研究セキュリティの設計・運用を担う。またパンデミック・ワクチン100日ミッションに向け、緊急時の治験立ち上げの即応性向上に寄与した。内閣府SIPでは医療情報連携基盤とAI実装を推進。
パネリスト
TMI総合法律事務所
パートナー・弁護士
専門は、国際通商/経済安全保障。米国法律事務所のワシントンDCオフィス勤務を経て、経済産業省通商政策局通商機構部(当時)に出向。TPP、RCEP等の通商交渉、WTO紛争解決、外国の輸出入規制・不当な補助金などへの対応に従事。現在は、半導体・先端技術分野、関税を含む経済安全保障法務に対応。国立研究開発法人理化学研究所の法務部で定期的に執務するほか、SEMI Japanの会員向けMonthly Policy Reportを執筆して官民連携の政策・ルールにも関わる。経済産業省・委員(「地政学リスクを踏まえた製造基盤強化等に関する検討会」)、経団連21世紀政策研究所・研究委員(「経済安全保障と知的財産」)、学習院大学法学部非常勤講師等を務める。2024年12月日本経済新聞「弁護士ランキング」総合ランキングにおいて、国際通商・経済安全保障分野第5位に選出。
パネリスト
株式会社FRONTEO
経済安全保障部 統括部長
Panel Discussion 02
モデレーター
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
パートナー弁護士
上場会社を中心に、企業不祥事・危機管理、社内調査、独禁法・公取委対応、AI・テクノロジー・データが絡む複雑案件を取り扱う。危機管理対応では、初動判断、証拠保全、調査設計、取締役会・監査役等への報告、当局対応、対外説明、再発防止策の設計までを一体的に支援。近時は、AIの活用・実装に伴うインシデント対応、リスクの可視化、情報管理、ガバナンス設計にも注力している。有事対応で得られる知見を、平時のリスクマッピングやモニタリング体制の設計にも活かし、単なる法的評価にとどまらない、実行可能な方針を提示。限られた時間で難しい判断を迫られる経営層の意思決定に伴走し、説明責任に耐えるプロセスを設計・構築する。
パネリスト
立教大学
経済学部特任教授
プロフィールは後日掲載予定です。
パネリスト
電通総研 経済安全保障研究センター
副センター長
慶應義塾大学卒業後、三菱電機株式会社に入社。半導体事業において、工場運営、販売・マーケティング、事業計画の立案・実施を担うとともに、日米半導体協定下における事業運営および政府対応に携わる。一般社団法人日本経済団体連合会への出向を契機に、経営スタッフ業務に転じ、半導体業界の再編、国際カルテル訴訟対応を主導。加えて、国内外グループ会社管理、政策渉外に従事。2018年より米国国防権限法等の制度分析を開始し、2020年に民間企業として初となる経済安全保障対応の専門組織を三菱電機に設立。以降、同分野の実務を主導するとともに、その経験と知見を体系化して発信。2023年より執行役員。2025年3月、任期満了により退任。現在は、政府アドバイザーを務めるとともに、実務と政策の接点において、企業と政府をつなぐ視点から、経済安全保障の実装を推進している。
パネリスト
株式会社FRONTEO
Risk & Solution Consulting統括部
Panel Discussion 2
立教大学
経済学部特任教授
1989年東京大学法学部卒業後、日本銀行入行。金融政策、金融規制、国際金融の幅広い分野で政策の最前線に立つ。金融政策では企画局審議役(国際関係統括)としてYCC(イールドカーブコントロール)など異次元緩和の金融市場との政策コミュニケーション、FRBやECBなど海外中銀との政策調整などを統括。金融規制ではグローバル金融危機でバーゼル3など国際金融規制の抜本的見直しを国際交渉責任者として主導。国際金融では国際通貨基金(IMF)日本代表理事代理(2010〜13年)として欧州債務危機など理事会の議論に貢献したほか、国際決済銀行(BIS)で資本市場インフラの国際基準を策定するなど25年間に及ぶ国際交渉経験。2024年からは立教大学経済学部特任教授とともに、BowerGroupAsiaシニアアドバイザーとして地政学・経済安全保障・先端技術政策・国際規制動向などについて助言。東洋経済オンラインで「下田知行の日銀&FRBウォッチ」を連載するほか、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の著書を執筆。日経統合報告書アワード審査員を務めるほか、IR・投資家コミュニケーションなどの助言を行っている。
Panel Discussion 2
電通総研 経済安全保障研究センター
副センター長
慶應義塾大学卒業後、三菱電機株式会社に入社。半導体事業において、工場運営、販売・マーケティング、事業計画の立案・実施を担うとともに、日米半導体協定下における事業運営および政府対応に携わる。一般社団法人日本経済団体連合会への出向を契機に、経営スタッフ業務に転じ、半導体業界の再編、国際カルテル訴訟対応を主導。加えて、国内外グループ会社管理、政策渉外に従事。2018年より米国国防権限法等の制度分析を開始し、2020年に民間企業として初となる経済安全保障対応の専門組織を三菱電機に設立。以降、同分野の実務を主導するとともに、その経験と知見を体系化して発信。2023年より執行役員。2025年3月、任期満了により退任。現在は、政府アドバイザーを務めるとともに、実務と政策の接点において、企業と政府をつなぐ視点から、経済安全保障の実装を推進している。
Panel Discussion 2
株式会社FRONTEO
Risk & Solution Consulting統括部
Closing Session
株式会社FRONTEO
執行役員 KIBITソリューション統括本部 本部長